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課税価格の基礎知識

課税価格とは相続税計算の基礎です

財産を相続した時には、その金額によっては相続税の申告や納付をする必要があります。申告や納付の必要性の有無は「課税価格」によって左右される事になります。課税価格の算出の為の計算式は、相続した財産の総額に生命保険金や死亡退職金等を加えて、葬儀費用や非課税財産、借金等の負債を差し引き、3年以内の贈与の額を加えて算出するものです。この価格を算出する事が相続税を計算する第一のステップとなり、相続税計算の基礎となります。

次に算出された課税価格に基礎控除分を差し引いて「課税遺産総額」を算出します。基礎控除分とは5,000+1,000万円×法定相続人の数で算出します。例えば法定相続人の数が3人である場合には、8,000万円が基礎控除額となるので、この時点で相続財産の総額が基礎控除額を下回っていれば、相続税の申告や納付の必要が無いと判断出来ます。ただし、配偶者の税額控除を受ける場合や、小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、結果的に相続税額が「0円」となる場合でも申告の必要があるので、注意が必要となります。

課税遺産総額が算出されると、この金額に法定相続の割合と税率を乗じてから規定の控除額を差し引いて各相続人の相続税額を算出します。法定相続人全員の税額を合計して「相続税の総額」を算出します。課税価格をその総額で割った割合を「按分割合」と言いますが、この割合に相続税の総額を乗じて各相続人の課税額が決定します。但し、配偶者については法定相続分である事や1億6,000万円までである事を条件に税額控除により「0円」となり課税をされなくなります。

「按分割合」については小数第2位までの数値となりますが、端数処理の際に殆どの場合において税額控除される配偶者の割合を高めに設定をした上で、全体で「1.00」となるように調整をする事が出来ます。合計の数値になっていれば、端数処理については自由に調整して良い事になっています。端数が少し変わるだけで税額の桁数が変わる場合もあるので、節税を考える為には調整が必要となるでしょう。

因みに課税遺産総額を算出する場合に控除される基礎控除額については、平成27年1月1日より新税制が適用されます。適用後では3,000万円+600万円×法定相続人の数となるので、新税制の導入後はそれ以前と比べると増税の方向に動く事になるようです。前述のケースでは8,000万円の控除額であったのに対して、新税制では4,800万円の控除額となります。よって相続財産の総額が4,800万円を上回ってしまうと申告や納付の必要が出て来てしまいます。税率も最高税率では5%上昇します。

 

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