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相続税額計算法!

土地の相続税額算出のための計算方法

相続した財産が土地である場合には、現金とは違って一定の方式に従って相続税額を算出しますが、それには加算や減額をする必要がある場合もあります。

まず土地の価格には4つの価格帯があります。時価と言われる実勢価格があり、通常売買されている価格を言います。

その他にその時価の90%に設定されている公示地価があります。これは不動産鑑定士が評価した価格を参考に設定されている価格で、土地評価の指標にもなっています。毎年1月1日を基準日にして3月頃に発表をされるので、この言葉を聞いた事のある方も多いかも知れません。

そして相続財産を決定する時に適用される路線価です。これは時価の70%から80%に設定をされているので、時価とは価格の開きがあります。相続税額の計算方法の基礎となっている路線価は全国の主要な市街地の道路を評価した価格です。その道路に面した土地の評価に路線価方式を適用して評価をします。ただし、全ての道路に路線価が設定されている訳ではないので、それ以外の道路に関しては倍率方式を採用して、固定資産税評価額に倍率を乗じて評価します。

4つ目の価格が前述の固定資産税評価額です。固定資産税や不動産取得税、登録免許税等の算出に適用されます。これは時価よりも60%から70%となっているので、路線価の無い道路に適用される倍率方式での計算では路線価よりも低い評価額となってしまう為に、倍率を乗じる事になります。

相続税の計算方法は路線価方式や倍率方式の適用後の価格だけではなく、それが宅地である場合には小規模宅地の特例の適用を受ける事でその評価額が80%減額される事もあります。それには条件があって、それは住居用であることや、事業用、貸与用というような使用法についての条件となっています。

相続財産が宅地である場合、その一面にしか道路が接していない場合利便性は悪いと判断をされます。宅地が所在する地域の区分と宅地の奥行の距離を勘案して求めた奥行価格補正率を路線価に乗じて評価額を修正します。その評価額に宅地の面積を乗じて評価額が決定します。2面の道路に接している道路については奥行価格補正をした後に高い評価額となった方を正面路線価として適用します。ただし、角地である場合利便性が良いと判断される為に、一定の税率で加算をされるので税額が増加する可能性もあります。

このように相続税評価額の計算方法には色々な規定や特例があるので、その価格は路線価だけでは決まらないという事です。

 

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