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土地の相続税計算の基礎は路線価です

土地の相続税計算の基礎は路線価です

財産を持っている人が亡くなった時、それを相続する人は相続税の申告や納付が必要になります。但し配偶者控除や小規模宅地等の特例の適用の申請が必要無い時、その課税価格が基礎控除額を上回らなければ申告の必要はありません。

相続税申告の必要の有無に関しては、相続する財産が現金の場合にはその金額を相続財産として計上するので簡単ですが、相続する財産の中に土地がある場合には、まずその価格の評価が必要になります。その計算の基礎となるのが、全国の市街地にある主要道路の価格を評価する「路線価」となっています。路線価の評価は実勢価格に対して70%から80%の価格に設定されています。

この価格は毎年1月1日を基準日として評価をされ、8月になると公表をされます。前述の通り路線価とは時価に対して70%から80%の価格になっているので、通常は現金に比べて相続税の評価額が安くなりますが、毎年評価をされるので地価の変動により時価よりも高い評価をされる事もあります。その場合には現金に比べて相続税の評価額は高くなってしまう事があります。

通常は主要道路に面した土地の場合には路線価方式により評価される事は前述の通りですが、それ以外の道路に面している場合には倍率方式によって評価をします。これは固定資産税評価額という時価の60%から70%に設定されている価格を基礎として計算をします。その際に決められている一定の倍率を固定資産評価額に乗じて価格を算出します。

相続税申告の為の土地の評価はこのように2つの方式が適用されますが、それだけで評価額が決定されている訳ではなく、土地の利便性によりその評価額から加算や減額がされます。例えば角地である場合は利便性が良いという事で、一定の加算をされます。反対に間口に対して奥行が極端に短い場合や長い場合には、利便性において通常の形状よりも劣ってしまうので、評価額を補正して減額となります。道路が一方向だけに面しているのか、2方向以上に面しているのかによっても、評価は違って来ます。このように一定の基礎となっている価格から利便性によって評価額は増減しますので、相続税申告の必要性の有無に関しての判断には注意が必要ですが、概ね2つの適用方式で算出した金額を基本としても良いのではないでしょうか。

相続する財産が宅地である場合、現在居住している宅地や事業用に使用している宅地、貸与をしている宅地に関しては、冒頭でも述べた小規模宅地等の特例が適用される事でその評価額は80%減額されるので、相続税は減額されます。

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