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相続税の申告

相続税の期限後申告について

相続税の申告期限は、被相続人の死亡により、相続が発生してから10ケ月以内になっています。
この10け月という期間は、長いようで実質的には短いともいえます。
普段から相続税対策が出来ている場合の相続税の申告であれば短いともいえますが、突然の死亡などによる相続では、まず、遺産の確認作業から行わなければならないことことから、この遺産確認にも時間がかかるのです。
被相続人しかしらない資産内容なども多いため、この確認作業に手間取るケースも少なくないのです。
例えば、預貯金などの定期預金といっても、銀行などの多くの金融機関と取引がある場合には、どこで取引をしているのかなどは銀行側は個人情報の関係から教えてはくれにくいのです。
また、所有している不動産についても、不動産権利書などがきちんと整理されていれば問題はないですが、銀行などの貸金庫や自宅内の金庫などに保管されていると所有不動産の把握に時間がかかる場合もあるのです。
これら以外にも、遺産には金や絵画、骨とう品など、貨幣価値が伴うものすべてが対象となります。
金なども、通常であれば人目につかない所に保管していることから、相続人が把握できないケースも少なくないのです。
遺産には、資産だけでなく債務もあります。
この債務も、被相続人しかしらない債務もあるので、こうした資産や債務についての整理には時間がかかります。
また、相続の発生時だけでなく、生前贈与などが相続人に行われていた場合には、これらの内容によっては相続税の申告に影響を与えるケースも少なくないのです。
そして、こうした遺産の整理ができれば、全体的な相続税の税額を算出し、相続人ごとの負担すべき税額を算出します。
ただ、遺産の相続をめぐっては、相続人間で話がまとまらないケースも少なく、遺産分割協議書が作成できないケースもあり、相続税の申告期限に間に合わず、期限後申告になってしまうケースもあるのです。
仮に、期限後申告になった場合のデメリットとしては、自主的に申告を行えば、無申告加算税が納税額に5%の上乗せされることになります。また、この無申告加算税以外には、申告期限の翌日から納付日まで延滞税はかかってきます。
相続税自体が高額になるケースが多いため、こうした無申告加算税や延滞税も高額になるケースが多いのです。
また、加算税については、自主的以外に税務調査などで指摘された場合には、加算税率も5%から15%に引き上げられ、更に高額になっているのです。

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