banner

相続税改正について

相続税改正による影響とは

日本の相続税に関する税制はバブルの頃の地価高騰に伴い、基礎控除額の基準が上昇しました。またこの頃は税率も下がり、バブル以前は14段階に細分化されていた税率は、6段階にまで階層も縮小されて来ました。

しかし、平成27年1月1日以降に新税制が適用されます。その理由はバブルの頃から据え置かれて来た税制が、バブル以降急激に下落した地価に対して、現行のままの税制では財産の分配の理念に反するという事のようです。確かにバブルの頃の高騰していた地価とその頃に比べすっかり下落してしまった現在の地価を並べて考えた時に、控除に関しても同じ税率では課税価格と控除された価格の比率に整合性を見る事は出来ないでしょう。

相続税が改正される事で改正以降に土地を相続する場合、現行ならば基礎控除額は5,000万円+1,000万円×法定相続人数であったのに対して、改正後は3,000万円+600万円×法定相続人数となります。例えば相続する人が被相続人の配偶者と子供2人である時、8,000万円までの課税価格ならば相続税の支払いの必要が無いので申告も無用となります。ところが新税制適用後は同じ条件ならば基礎控除額は4,800万円に縮小されてしまいます。基礎控除額が縮小した事により、課税価格を下回らない可能性が高くなって来ます。その場合は相続税の申告や納付を行う必要も出て来ます。

更に6段階だった税率の階層が8段階に増え、最高税率が50%から55%に上がります。そして高額の財産を相続する人程税率が高く、一定の相続額までは現行道理の税率となっています。

未成年控除については現行では20歳まで1年につき6万円の控除なのですが、改正後は1年につき10万円の控除となります。障害者控除については85歳まで1年につき6万円であるものが10万円に、特別障害者控除は85歳まで1年に付き12万円であるものが20万円に増額します。こちらは控除される金額が増える事から、相続税の支払額を減らせる事に繋がります。こちらの控除については一定年齢までの残存年数に定額を乗じた金額が控除額となります。

成人の健常者にとっては実質的な増税となり、影響の大きい新税制制度となります。それでも配偶者に対する相続税額の軽減については現行通りで、法定相続分か1億6,000万円のどちらか金額が大きい方の控除となる事は変更がありません。そして死亡保険金や死亡退職金では、500万円×法定相続人の数が非課税になるという制度も現行通り継続をするようです。

Copyright(c) 2014 相続に関する基礎知識All Rights Reserved.