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株式評価とは?

相続税申告や納付において株式評価とは

被相続人が会社経営をしていた場合に、株式会社ならばその株式評価とはどうなるのでしょうか。株式が証券取引場に上場されている株式である場合には、相続発生日の終値で当日が取引の無い日であった場合は直近の日の終値、相続発生月か相続発生月の前月か前々月の終値の平均値かの4つの株価の内で最も低い価格を株式評価額として採用します。

そして非上場株式については平成27年1月1日以降に新税制が適用となるようです。その内容は相続税の納税の猶予や免除についての特例の適用を緩和する事と、その手続きを簡素化するという事です。被相続人から相続した非上場株式に対する相続税については、被相続人が亡くなってから10か月以内に申告や納付をする訳ですが、相続人となる事業の後継者の納付する税額については、課税価格に対して80%に相当する分の納付を猶予するという事です。そしてその後継者が亡くなった時には、猶予となっていた相続税は納付免除となるようです。

その適用期間は5年間となっていて、事業の後継者はその非上場会社の経営者である事や、株式が経済産業大臣の認定を受けている株式である事、後継者が被相続人が亡くなってから5か月を経過する日には事業を継続している事が特例の適用の条件となっています。その他にもその株式を継続して保有する事や、雇用の平均が8割を下回らない事も条件となっています。仮に株式の一部を売却や譲渡した場合には、その分の株式に対する相続税納付の猶予は適用されなくなる為に、猶予された税額と利子税を納付しなくてはいけないという事です。

利子税については、相続税の申告期限が経過した日から納税猶予期間までの日数で算出されますが、その際には猶予期間の日数は計算されません。

猶予された相続税の納付が免除される場合は、後継者が亡くなる事以外にもあるようです。それは、会社が倒産した場合や次の後継者に贈与した場合、同族の関係者以外の人に全株式を譲渡した場合にも免除をされるという事です。

この5年間の承継期間中には毎年、その期間を過ぎた時には3年に1度の頻度で特例の適用を継続してを受ける為に「継続届出書」の提出が必要という事で、提出場所は管轄する税務署です。この届出書の提出をしない時には猶予されていた税額と利子税を納付しなければなりません。

後継者が亡くなった時には、前述の通り猶予されていた税額が免除となるので、「免除届出書」、「免除申請書」を提出する事になります。

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